障害年金の受給要件

 
障害年金の受給にあたって、以下の3つの要件を満たす必要があります。

(1)初診日要件


(2)保険料納付要件


(3)障害認定日要件



以下に、それぞれの要件を詳しく説明していきます。


(1)初診日要件


障害の原因となった病気や怪我を診察するために、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日(初診日)において、国民年金、厚生年金又は共済年金の被保険者であること。

もしくは、初診日が20歳未満、または60歳以上65歳未満で日本国内に住所を持っている方は、初診日に年金制度に加入していない場合も対象となります。


(2)保険料納付要件


初診日の前日までに、一定の納付条件を満たしている必要があります。
具体的は以下2点のどちらかを満たしている必要があります

1.初診日の前々月までの被保険者期間中、2/3以上の期間が保険料を納めた期間、又は保険料免除の期間であること

2.初診日の前々月までの12ヶ月が全て保険料が納付済みか免除を受けた機関であること
(平成28年4月1日までに初診日がある場合の時限特例)

なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。



(3)障害認定日要件 


障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。

障害認定日とは、本来の障害の認定を行うべき日のことをいい、
初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日又は1年6ヶ月以内に傷病が治った場合はその治った日(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。

ただし、以下の場合は1年6ヶ月を待つことなく請求手続きができます。

●人工透析をしている場合 開始から3ヶ月を経過した時を障害認定日とします。

●心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合 装着した日を障害認定日とします。

●手足の切断障害の場合 切断された日を障害認定日とします。

●人工肛門や人工膀胱の造設した場合 造設した日を障害認定日とします。

●脳梗塞・脳出血などによる肢体の障害で、医師が症状固定と判断している場合 初診日から6ヶ月以上経過した時で診断書に書かれた診察日を障害認定日とします。


また、障害認定日において一定の障害の状態に該当しなかった場合であっても、65歳に達する日の前日までの間に該当するに至った場合は、事後重症請求が可能となります。


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